鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
そして、私がなぜ「鹿沼市全域を上水道区域」という質問をしないのかということを思われている方が結構いらっしゃいますので、この場でお答えしてしまおうと思います。 １点目、水道事業というのは、やはり私も長年いましたので、公営企業であると、利益を上げられなくてはならないというのが１つはあると思います。 これは、市の一般会計とは全然異質なものであるよと、私は思っております。
そして、私がなぜ「鹿沼市全域を上水道区域」という質問をしないのかということを思われている方が結構いらっしゃいますので、この場でお答えしてしまおうと思います。 １点目、水道事業というのは、やはり私も長年いましたので、公営企業であると、利益を上げられなくてはならないというのが１つはあると思います。 これは、市の一般会計とは全然異質なものであるよと、私は思っております。
現在の上水道区域における平成27年度末の老朽管は、布設総延長539キロメートルの約9.7％に当たる52.1キロメートルであります。 このほか簡易水道区域では、経年による劣化で法定耐用年数40年よりも前に布設替えが必要となる口径30ミリメートル以下の配水管が総延長143キロメートルの約26.6％に当たる38キロメートルあります。
まず老朽管の状況と更新計画についてでありますが、平成25年度末現在、上水道区域の配水管延長は約507キロメートルであります。そのうち老朽管扱いとなる法定耐用年数の40年を超える配水管の延長は、平成25年度末で約35.5キロメートルあり、これまで国庫補助を導入しながら過去５年間では年平均約1.4キロメートルの更新と配水管の改良事業として約２キロメートルの布設替えを行ってまいりました。
しかし、その事業統合という形でやれば、当然全体が上水道区域ということになりますので、粟野地域の簡易水道の漏水防止の対策を、老朽管の布設替え計画なども入れて、長期的な計画、単なる統合というだけではなくて、次の事業認可というものを含めて、長期的な計画の中でやれば、大規模な布設替え工事というのも十分可能になってきますし、当然、今、上水道の第５次拡張計画（第１回変更）というのは、先ほど、20年間という長期の
まず、上水道区域ですが、主に主要地方道鹿沼・足尾線の沿線につきましては、既に第３次拡張区域として昭和53年から整備を開始し、油田町、佐目町など、それ以外の区域につきましては、第５次拡張区域として整備を進めております。また、上南摩町、旭が丘につきましては、西部簡易水道区域に位置づけし、整備を行っております。
耐震診断の今後の取り組みにつきましては、水道局において上水道区域の浄水場の、及び配水池等について耐震１次診断を平成20年度に実施いたしました。現在水道施設の運転管理は、佐野、田沼、葛生の３地区を水道局及び各営業所でそれぞれ行っております。簡易水道施設など管理する施設等が多く、対応に苦慮しております。そのことから、今年度水道施設の統廃合を検討いたします。
まず、氏家上水道区域です。これは、区域内の世帯数が１万1,032。これは平成21年度末で数字をとってございますので、少し古いんですが、そういうことをご了承いただきたいと思います。うち、給水世帯数は、8,759ということで、人口に直しますと、給水人口が２万4,698人でございます。普及率にすると、82.29％というのが平成21年度末の数字です。
現在上水道区域におきまして、未整備の箇所がまだ残っているわけでございますが、平成22年度中に完了できるよう整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（笠原敏夫） 次に、市民生活部長。 （市民生活部長 登壇） ◎市民生活部長（丸山精一） 一般質問にお答えいたします。
これが一応の目安といいますか、厚労省との調整が済みますと、ほぼその水源でもって現在の上水道区域の給水可能区域もはっきりしてくる。
収益的収入及び支出の主な収入では、水道料金、上水道区域678基の消火栓維持管理負担金、水道加入料金、一般会計からの補助金、東部地区簡易水道事業区域28基の消火栓維持管理負担金等であります。 主な支出では、水源池、浄水池、配水池の施設に係る電気料、修繕費、県企業局からの受水費、水道料金の収納事務費、企業債借入に対する利息等であります。
鹿沼土採取周辺地域におきましては、たまたま上水道区域として行っておりまして、今回の上奈良部地域に際しましても、今年度議会の理解等が得られれば、送水管、あるいは給水管等の管を布設しまして、今年度中には給水を可能にするように努めているところでございます。
しかし、そのダムの水、数字でいいますと１万6,200トン、毎秒0.2トンでありますが、その水だけでは、まだ鹿沼市の上水道区域を拡張するためには地下水がまだ欲しいということで、先ほどご指摘いただきました放射能探査を平成５年７月にやっているわけであります。ダムの協定は、平成５年の３月です。
大田原市の第３次拡張事業計画につきましては、昭和51年に樹立いたしましたが、昭和58年の佐久山簡易水道を上水道区域に変更した第１回変更に続いて、今回は佐久山東部簡易水道の給水区域を上水道区域とするための給水区域の変更、給水人口を４万7,000人から６万2,000人に変更する等の事業の変更認可とあわせて、厚生労働大臣に対して大田原市上水道第３次拡張事業変更認可申請を行い、平成14年３月28日付でその認可
次に、不足する事態になった場合に上水道との接続についてでありますが、現在国、県ともに上水道区域に隣接している簡易水道及び給水区域内の専用水道等の小規模水道事業は、経営基盤の強化や施設の維持管理の効率的な運営を図るため、上水道として統合するようにとの市に対する助言もあることから、今後管理引き継ぎ等についての諸条件が整備されれば統合も可能となります。
その中で、下沢の一部、引田、加園、野尻の西部地区、下遠部を含む板荷地区、西大芦地区、上久我、下久我地区、上南摩地区の５地区を上水道区域以外の給水区域といたしました。現在は西部地区において計画給水人口2,900人、１日最大給水量880立法ﾒｰﾄﾙで、西部簡易水道事業として着手しております。
また、認可の条件といたしましては、この地域は水源確保が困難でありまして、現在の上水道区域から水を供給する必要があるため、上水道事業全体の水量、施設等の見直しが必要であるとされております。また、その地域で90％以上の方の給水加入と生活用水の実態把握が必要であると指導されてきたところであります。
計画給水人口につきましては、目標年次の行政区域内人口11万人のうち、簡易水道にて給水を予定している区域を除く上水道区域の９万人としております。なお、この９万人につきましては、現在第４次拡張事業を行っておりますが、この計画人口が８万2,500人でありますので、7,500人増加するものです。また、１日最大配水量は５万500立法ﾒｰﾄﾙとしております。